サイバーリンクス(3683) 目論見書の個人的な感想 IPO(新規公開株)統計アノマリー付き

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆サイバーリンクス(3683)　単元株数：100株　ジャスダックSD：情報・通信業

◆事業概要
共同利用型によるクラウドサービスを提供。
食品流通業及び官公庁等の顧客向けに基幹業務システム等のクラウドサービスを提供する「ＩＴクラウド事業」と、移動体通信機器の店舗販売を中心とする「モバイルネットワーク事業」が主たる事業内容。

従業員数：367人（うち契約社員等：47人）　平均年間給与　429.1万円。（平成25年年12月31日現在）

■特徴
※ITクラウド事業として、
・流通業向けクラウドサービス
流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠rms基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたEDI等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等を提供。

・官公庁向けクラウドサービス
主に和歌山県内の自治体向けに防災行政無線システム等の通信システムの施工・保守、行政情報システム等の導入、保守・運用サービスを提供。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービス、診療所向けに診療報酬計算等も提供。

※モバイルネットワーク事業
NTTドコモの一次代理店であるコネクシオ(株)と締結している「代理店契約」に基づき、
二次代理店として、和歌山県下にドコモショップを７店舗運営。

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■業績実績
◆第49期（平成24年12月期）
売上高　　⇒　前期比　17.5%増　71億500万円
経常利益　⇒　前期比　20.4%増　3億2,900万円
当期純利益⇒　前期比　25.3%増　1億5,400万円

・ITクラウド事業・・・売上高　36億5,200万円　5.9%増　経常利益　1億700万円　98.9%増
⇒流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス及び卸売業向けクラウドEDIサービス等の導入企業数が増加。
⇒通信システム提供サービスにおいて、台風12号による災害復旧などの工事が発生。

・モバイルネットワーク事業・・・売上高　34億5,300万円　32.9%増　経常利益　3億2,900万円　14.6%増
⇒運営するドコモショップにおいて、スマートフォンを中心に新規販売に注力。

◆第50期　第3四半期（平成25年9月期）
売上高　　⇒　54億500万円
経常利益　⇒　2億5,000万円
当期純利益⇒　1億3,900万円

・ITクラウド事業・・・売上高　27億3,800万円　経常利益　1億6,200万円
⇒流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス及び卸売業向けクラウドEDIサービス導入。
⇒医療情報連携プラットフォーム構築受注あり。

・モバイルネットワーク事業・・・売上高　26億6,700万円　経常利益　2億1,000万円
⇒運営するドコモショップにおいて、スマートフォンを中心に新規販売に注力。

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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒　情報通信業での直近の負けは、2011/3/11上場　AGS(3648)東証2部：みずほ証券。
⇒　月別勝率10位。ただし、2010年以降は、21勝7敗　勝率　0.750。
⇒　3月での直近の負けは、2012/3/15上場　ライフネット生命(7157)マザーズ：野村證券。
⇒　みずほ証券・主幹事の直近の負けは、2011/3/11上場　AGS(3648)東証2部：みずほ証券。
⇒　みずほ証券・情報通信業の直近の負けは、2011/3/11上場　AGS(3648)東証2部：みずほ証券。
⇒　ジャスダック・情報通信業での直近の負けは、2010/12/1情報　１stホールディングス(3644)：大和証券。

■需給状況
仮条件上限(2,400円）で試算した吸収金額は、約6.9億円。大株主には、役員が所有する会社のほか、特別利害関係者として、紀陽銀行、和歌山県、パナソニック系列会社等が並ぶ。また、ベンチャーキャピタル（ジャフコ）が１つ（所有割合1.83%)存在。主たる大株主は、90 日間（平成26年6月3日まで）ロックアップの対象。ただし、ジャフコは対象外。また、売出価格の1.5倍でロックアップは解除に。さらに会社としては、180日間（平成26年9月1日まで）がロックアップ対象期間。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆安心安全なクラウドサービスの提供
津波被害を受けない高台に建設した免震構造を採用したデータセンターの稼働率の向上。
ハードウエア・ミドルウエアの運用強化。

◆クラウドサービスの拡充と積極的な営業展開
これまでターゲットとしてきた年商10億円〜300億円規模の流通食品小売業から、年商300億円〜1,000億円規模のニーズに対応できる次期基幹バージョンの開発に着手。POSメーカー等との連携を強化し、販売提携及び代理店政策を推進し、販売網の拡大を図る。

官公庁向けクラウド分野では、和歌山県内プラットフォーム基盤の構築を目指し、防災・医療・文教システムと連携したクラウドサービス運用のほか、ネットワーク運用、障害対応など官公庁の情報システム部門の代行業務を担う高度な運用サービスの提供を検討。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆競合他社による影響について
ITクラウド事業においては、数多くの企業と競合あり。モバイルネットワーク事業においても、ドコモ以外の通信キャリア代理店のみならず、ドコモの他の代理店とも競争あり。営業案件の失注や販売数の減少により、業績に影響する可能性あり。

◆特定の仕入れ先・取引先への依存について
モバイルネットワーク事業は、コネクシオ(株)（平成25年10月にアイ・ティ・シーネットワーク(株)から商号変更）との代理契約に基づき、仕入及び販売のほぼ100%がドコモブランドに依存。代理店契約は1年毎に自動更新されるものの、解除事由が発生した場合には、業績に影響を与える可能性もあり。

◆業績の変動について
ITクラウド事業においては、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重する可能性有り。

◆自然災害について
本社、事業所は、和歌山県内に集中。耐震・免震構造のデータセンターの建設や、和歌山・東京・大阪にバックアップセンターを設置しているものの、予想を超えた自然災害が発生した場合は、業績に影響を与える可能性あり。

モバイルネットワーク事業における各店舗は、和歌山県に集中。自然災害が発生し、各店舗が損壊した場合は、業績に影響を与える可能性あり。

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和歌山県に本拠を持つ情報通信企業。
ITクラウド事業とモバイルネットワーク事業が2本柱。
流行ワードである「クラウド」を前面に掲げての新規公開だが、
売上高は、ITクラウド事業が上回るものの、売上に占める割合は漸減傾向。
利益額ではモバイルネットワーク事業が圧倒(約3倍)する。

企業としての、成長のカギはITクラウド事業が握るか。
官公庁向けは、和歌山県内の自治体向けに防災行政無線システム等を導入・保守・運用しており、今後も安定した収益をもたらすか。ただし、さらなる利益の上積みは期待薄か。

問題は、流通業向けクラウドである。
流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」が主力とされるが、肝心の顧客が目論見書及び企業HPからは読み取れず。どのぐらいの収益をもたらしているのか判明せず。やや不安が残るか。

現在のところは、和歌山県内の自治体向け防災行政無線等の導入保守を手がけるドコモショップの２次代理店企業が上場すると見なせるか。スマートフォン需要が堅調なうちに、クラウド事業を成長軌道に乗せられるかがカギか。


新規公開で得た資金は、
・ＩＴクラウド事業のデータセンターの災害対策のためのサーバー増強及びソフトウエアとして、1億3,500万円
（平成26年12月期：3,400万円、平成27年12月期：7,400万円、平成28年12月期：2,700万円）

・＠rms次期バージョンの開発に可かかる設備投資（サーバー増強含む）として、2億6,500万円
（平成26年12月期：1億8,800万円、平成27年12月期：6,200万円、平成28年12月期：1,500万円）

・認知度向上のための広告宣伝費として、1億900万円
（平成26年12月期：3,400万円、平成27年12月期：3,700万円、平成28年12月期：3,800万円）

残額については、将来の設備投資資金に充当する予定。



細かな財務分析は次回に。

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想定株価は2,200円のところ、
仮条件は、2,200円〜2,400円　に決定。

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※抽選参加日程表

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投資行動の最終決定は、自己判断・自己責任で願います。当方はいかなる責任も一切負いませんのでご了承ください。

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