☆エンカレッジ・テクノロジ(3682) 単元株数：100株 マザーズ：情報・通信業
◆事業概要
企業や官公庁の基幹業務を担っている情報システムの運用管理、セキュリティ対策及び内部統制に資するパッケージソフトウエア製品の開発・販売と自社社製品の保守サポートサービス、製品導入に係るコンサルティングサービス、及び自社製品を活用したSIO常駐サービスを提供する事業を展開。
従業員数：59人 臨時雇用者数：11人（平成25年10月31日現在）
■特徴
システム管理者の不正操作や操作ミスによる情報漏洩やシステムトラブルを防ぎ、システムが24時間365日安全に稼働することを側面からサポート。主力製品は、システム管理者が行った操作内容を克明に記録し、システムトラブルや情報漏えいに際しての原因究明やシステム監査においてシステム操作の点検・監査を行うことで不正操作や操作ミスを予防する「システム証跡管理」である。
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■業績実績
◆第11期（平成25年3月期）は、
売上高 ⇒ 前期比 24.5%増 9億1,500万円
経常利益 ⇒ 前期比 29.0%増 3億900万円
当期純利益⇒ 前期比 30.8%増 1億9,100万円
・政府系公共システムへの「ESS Auto Quality(EAQ)」（システム変更の作業手順書を自動作成する製品）の導入を実現。
・複数の地方銀行むけに「ESS REC（REC）」（システム管理者が行った操作内容を克明に記録する製品）、
「ESS AutoAuditor（EAA）」（操作内容を自動的に突合・点検する製品）、
「ESS AdminControl（EAC）」（使用者の操作履歴を残す製品）、
及び「REC」「EAC」の組み合わせによるSIO製品の導入を実現。
・信用金庫むけの実績を「REC」「EAC」によるSIO製品で獲得。
・SIO常駐サービスにつきましては、２社３サイトに拡大。
◆第12期第２四半期（平成25年4月〜9月30日まで）
売上高 ⇒ 5億9,500万円
経常利益 ⇒ 1億9,800万円
当期純利益⇒ 1億2,500万円
・ライセンス売上（売上高 2億5,500万円)
・保守サポート売上（売上高 2億4,500万円)
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■主幹事別、セクター別アノマリー
⇒ 情報通信業での直近の負けは、2011/3/11上場 AGS(3648)：東証２部 みずほ証券。
⇒ 月別勝率５位。ただし、2010年以降は、19勝11敗 勝率 0.633。近年は不調か。
⇒ 12月での直近の負けは、2012/12/21上場 バンチ工業(6165):東証2部 大和証券。
⇒ 野村證券主幹事での直近の負けは、2012/12/14上場 チムニー(3178):東証2部。
⇒ 野村證券主幹事・情報通信業の直近の負けは、2008/10/30上場 電算システム(3630):東証2部。
⇒ マザーズ・情報通信業での直近の負けは、2008/10/28上場 クロスマーケティング(3629)：野村證券。
■需給状況
仮条件上限で試算した吸収金額は、約12.88億円。大株主には、いわゆる投資組合（ベンチャーキャピタル）２つの他に、NTTファイナンス(株)、(株)ソルクシーズが存在。ロックアップ条項に該当。
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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題
●市場のニーズの変化を的確に捉えた迅速な製品開発と品質保証体制の確立
・SIO製品のクラウド事業者、データセンター事業者向け運用基盤に対する販売拡大。
●保守サポートサービス契約更新率の維持向上
研究開発部門との連携強化を図り定期メンテナンスリリースを実施。顧客の要望を製品やサービスにフィードバックするなどサポート体制を充実して保守サポートサービス契約更新率の維持向上を図る。
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■目論見書に記載のある主なリスク
●「ESS REC」の製品競争力について
ライセンス売上においては「ESS REC」に偏重。（平成25年３月期実績のライセンス売上に占める比率は71%）類似製品の出現によって「ESS REC」の優位性が失われる場合には、財政状態及び経営成績に影響する可能性あり。
●製品開発のリスクについて
製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全かつ安定化を実現するためのシステムをパッケージソフトウエアとして提供することであり、個別顧客の要望、仕様に基づいた受託開発とは異なり、運用のあるべき姿を汎用的に捉えて企画し、製品の開発を行うため、開発製品が運用現場の環境や実情に合わなかったり汎用的な使用ができない製品であった場合、開発コストを回収できない可能性あり。
●ストック・オプションについて
ストック・オプションによる潜在株式数は、179,000株であり、発行済株式総数の6.3%に相当。新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値の希薄化を招く可能性あり。
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目論見書から判明する顧客は、
(株)NTTデータ、スルガ銀行、浜松信用金庫、日本電気株式会社、みずほ証券株式会社 等
やはり、金融機関系が顧客の主力か。
新規公開で得た資金は、
・クラウドを利用した新事業の研究開発費
・設備資金
・既存事業とのシナジー効果の高い企業買収・事業買収の資金 に投入予定。
業態がパッケージソフトウエアの開発販売・保守に特化されいることから、
システム開発においては、クラウド関係に布石を打っておくことは必須か。
企業買収・事業買収においても、密接に関係してくるか。
細かな財務分析は次回に。
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想定株価は1,480円のところ、
仮条件は、1,550円〜1,730円 に決定。
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※野村證券での詳細
抽選参加申込期間 平成25年11月25日（月曜）午前 6時から平成25年11月28日（木曜）午後11時59分まで
※みずほ証券での詳細
抽選参加期間 2013年11月25日 8時00分 〜 2013年11月29日 10時00分
※SMBC日興証券での詳細
日興イージートレード需要申告期間 2013/11/25 05:00 〜 2013/11/29 17:00
※岡三証券での詳細
ブックビルディング期間 11月25日〜11月29日（10:00迄）
※いちよし証券での詳細
店頭経由のみ
※SBI証券での詳細
ブックビル期間 11/25 9:00〜11/29 18:00
※SMBCフレンド証券での詳細
店頭経由のみ
※藍澤証券での詳細
店頭経由のみ
投資行動の最終決定は、自己判断・自己責任で願います。当方はいかなる責任も一切負いませんのでご了承ください。
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