ホットリンク(3680) 目論見書の個人的な感想 IPO(新規公開株)統計アノマリー付き

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆ホットリンク(3680)　単元株数：100株　マザーズ：情報・通信業

◆事業概要
ブログ・Twitter等のソーシャル・ビッグデータ（個人による情報発信や個人間のコミュニケーション等）の活用を支援するクラウドサービスの提供を実施。

従業員数：29人　臨時雇用者数：9人（平成25年9月30日現在）

主要取引先には、
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社/株式会社エイチ・アイ・エス/株式会社オプト/株式会社サイバー・バズ/
スタイライフ株式会社/株式会社ソニー・デジタルエンタテインメント・サービス/株式会社電通/凸版印刷株式会社/
株式会社トライバルメディアハウス/野村證券株式会社/株式会社リクルート/株式会社ＷＯＷＯＷ　等


■特徴
ビジネスモデルは、「クラウド型」と「受託型」。
「クラウド型」は、月額利用料を課金する収益モデルであり、ソーシャルメディア分析を行う「クチコミ＠係長シリーズ」及び
リスクモニタリングを行う「e-mining」の提供、「クチコミ＠係長API」を通じて、Twitter、ブログ、2ちゃんねる等の「データ」及び評判分析や話題語分析を行う「分析エンジン」の提供を実施。

「受託型」は、プロジェクト単位で課金する収益モデルであり、ソーシャル・ビッグデータを活用した「コンサルティング」の提供を実施。

２ちゃんねるデータの独占的商用利用権を保持。Twitterに関しては全言語、全世界における過去の全データ
へのアクセス権を保持。

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■業績実績
◆第14期（平成24年12月期）は、
売上高　　⇒　前期比　26.9%増　6億4,000万円
経常利益　⇒　前期比　60.2%減　　　4,200万円
当期純利益⇒　前期比　73.0%減　　　2,900万円

・「クチコミ＠係長シリーズ」及び「e-mining」が、平成24年12月末現在の契約件数としては431件（前事業年度末比177件増）売上高は、4億7,700万円（前期比47.0％増）に。

・業容拡大に備えた開発スタッフ及び管理系スタッフの増員に伴う人件費の増加及びのれんの償却を販売費及び一般管理費として計上。


◆第15期第２四半期（平成25年1月〜6月30日まで）
売上高　　⇒　4億1,800万円
経常利益　⇒　　6,100万円
当期純利益⇒　　3,000万円

「クチコミ＠係長」及び「e-mining」とも堅調に推移し、当第２四半期連結会計期間末現在の契約件数としては434件。

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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒　情報通信業での直近の負けは、2011/3/11上場　AGS(3648)：東証２部 みずほ証券。
⇒　月別勝率５位。ただし、2010年以降は、19勝11敗　勝率　0.633。近年は不調か。
⇒　12月での直近の負けは、2012/12/21上場　バンチ工業(6165):東証2部　大和証券。
⇒　野村證券主幹事での直近の負けは、2012/12/14上場　チムニー(3178):東証2部。　
⇒　野村證券主幹事・情報通信業の直近の負けは、2008/10/30上場　電算システム(3630):東証2部。
⇒　マザーズ・情報通信業での直近の負けは、2008/10/28上場　クロスマーケティング(3629)：野村證券。


■需給状況
仮条件上限で試算した吸収金額は、約14.55億円。大株主には、いわゆる投資組合も、ベンチャーキャピタルも見あたらないか。ロックアップ条項に該当しない大株主は、資本業務提携企業に該当するか。
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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

●ビッグデータの活用
企業のニーズや規模に合わせたビッグデータの活用手法の提案や商品開発を進め、展示会やセミナー、メディアへの活用等を継続的に取り組み。

●データベース管理の効率化
効率化及びより少ないコストでより高い効果を生み出すような管理運用を実施するための、目的に応じたサーバースペックの効率化、効率運用ソフトの利用。

●データ収集の速度の向上と自動化
データ収集の速度の向上と自動化は、他社とのサービスの差別化の観点及び利益率向上をもたらす。

●アライアンスパートナー戦略
ソーシャルCRM領域（顧客のソーシャルメディア上での活動を自社の顧客データベースに取り込み、より適切な情報提供を実現し、顧客との関係を最適化すること）へのサービスへの進出を図るため平成24年12月に米国salesforce.com社及びシナジーマーケティング株式会社と資本業務提携を実施。

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■目論見書に記載のある主なリスク

●取引依存度の高い取引先について
平成24年12月期において、
(株)トライバルメディアハウス　1億5,600万円　売上高構成比　24.5%　
(株)オプト　9,300万円　売上高構成比　14.7%　　　　　　　　　　　を占める。

●ビッグデータの利用規制の厳格化について
収集する情報に個人が特定できる情報が含まれることかから、新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性あり。

●情報の取得について
ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、ソフトウェアによる情報の自動収集に制限を加えられたり禁止された場合、サービスの品質の低下や、情報の収集に対して追加コストが発生する可能性あり。

●関係会社の事業戦略の変更等により、当社の事業が影響を受けるリスク
議決権の被所有割合の40.9％を所有する株式会社オプトを中核とした企業グループに所属。
提供する分析ツールは、オプトグループとして独自のブランドで販売する他、代理店販売契約を締結。
同社の当社グループに対する事業戦略等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性あり。

●新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり。新株予約権による潜在株式数は147,400株であり、現在の発行済株式総数1,686,000株の8.7％に相当。


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ホットリンクは、(株)オプト(2389):JQS　を中核とした企業グループに所属。
オプトは、ネット広告の専業代理店。業界２位。電通が2008年にTOBし、オプトを持分法適用関連会社に。
ホットリンクは、いわゆる電通の孫会社にあたるか。

新規公開で得た資金は、
・サーバー等のインフラ費用等の設備資金
・新製品の開発等の事業展開に備えた人材採用に伴う費用
・展示会等の出展等のための広告宣伝費
・本社事務所移転の敷金等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に投入予定。

ソーシャル・ビッグデータ活用の機会が拡大するという大きな外部環境の変化を捉えて、
「ソーシャル・ビッグデータ×政治」、「ソーシャル・ビッグデータ×報道」
「ソーシャル・ビッグデータ×飲食」、「ソーシャル・ビッグデータ×金融」等　といった分野に対して、
ソーシャル・ビッグデータを供給する「クラウド“サービス”ベンダー」となることが、成長戦略か。

ただ、主力である「クチコミ＠係長」及び「e-mining」の契約数が、
平成24年12月期には、431件　（前事業年度末比　177件増）であったのに対して、
平成25年6月期には、434件　と僅かな伸びにとどまっているのが、やや気がかりか。　

細かな財務分析は次回に。

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想定株価は2,570円のところ、
仮条件は、2,570円〜2,700円　に決定。

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※野村證券での詳細
抽選参加申込期間　　　平成25年11月20日（水曜）午前 6時から平成25年11月25日（月曜）午後11時59分まで

※ＳＢＩ証券での詳細
ブックビル期間　　11/20 9:00〜11/26 18:00

※みずほ証券での詳細
抽選参加期間 2013年11月20日 8時00分 〜 2013年11月26日 10時00分

※SMBC日興証券での詳細
日興イージートレード需要申告期間 2013/11/20 05:00 〜 2013/11/26 17:00

※いちよし証券での詳細
店頭経由のみ

※ＳＭＢＣフレンド証券での詳細
店頭経由のみ

※岡三証券での詳細
ブックビルディング期間　　　11月20日〜11月26日（10:00迄）

※エース証券での詳細
店頭経由のみ


投資行動の最終決定は、自己判断・自己責任で願います。当方はいかなる責任も一切負いませんのでご了承ください。
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