ANAP(3189) 目論見書の個人的感想 IPO統計アノマリー付き

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

◎ANAP(3189)　単元株数：100株　JASDAQスタンダード：小売業

■事業内容
カジュアル衣料の輸入、販売及び卸売。自社ショッピングサイトでのインターネット販売事業、全国のショッピングセンターを中心とした店舗販売事業と卸売販売事業を行う。メインブランドのANAPを中心にコンセプトの異なる数多くの独自ブランドをサブブランドとして展開。KIDSやGIRLに注力しながら、アクセサリーやバック、小物類についても取り扱う。

従業員数：269人　臨時雇用者数：302人

●店舗販売事業
「ＡＮＡＰ」とそのサブブランド等からなるＡＮＡＰプラン度の主要な販売チャンネルとして、原宿や渋谷等に位置する路面の旗艦店舗から、公害に位置する大型ＳＣへ出店など、第22期事業年度末において９３店舗を展開。

●インターネット販売事業
平成14年1月より「ＡＮＡＰオンラインショップ」としてＡＮＡＰブランドのショッピングサイトの運営を開始。自社ブランド販売用のサイトであり、常時1万アイテム以上の自社商品を品揃えする。平成25年8月末時点で会員数55万7千人超、アクティブ（1年以内に購入実績のある会員）会員数12万5千人超を数える。

●卸売販売事業
全国のセレクトショップ向けに卸売販売を実施。バイヤーによるセレクト商品の納品と展示会受注による納品。


■特徴
平成4年に1号店を原宿に出店。特徴の異なる多数ブランドを平行展開することで、互いの弱点をカバーし、会社全体では年間を通じて安定した売上を確保すること目指す。また、１つの商品の好不調が全体売上に影響しないように「他品種少ロット」の商品展開を実施。商品の入れ替えを早くし、常に新鮮な品揃えを行うことにより、ブランドの魅力を高めている。


■業績実績
第22期（平成25年8月期）は、
売上高　　⇒　前期比2.1%増　85億9,000万円
経常利益　⇒　前期比1.1%減　6億2,100万円
当期純利益⇒　前期比11.5%増　2億6,100万円

第22期（平成25年8月期）における主な事業とその売上構成比は次のとおり。

●店舗販売事業（5,682百万円：約66.1％）
⇒ＳＣが11店舗増。ファッションビルと路面店がそれぞれ1店舗減。
⇒店舗販売事業の利益は、927百万円（前年同月比1.4%増）

●インターネット販売事業（2,256百万円：約26.2%）
⇒モバイル端末から受注が77%を占め、スマートフォンからの受注件数が64%に増加。
⇒インターネット販売事業の利益は、715百万円（前年同月比8.4%増）

インターネット販売事業の利益率が店舗販売事業を上回るか。
やはり、ネットの方が利幅は大きいか。


■主幹事別、セクター別アノマリー（初値≧公募価格を勝ちとすると）

⇒小売業での直近の負けは、2012/12/14上場　チムニー(3178):東証2部　野村証券。
⇒月別勝率は、１０位　にとどまる。ただし、近年は復調か。
⇒大和証券主幹事での直近負けは、2012/12/20上場　バンチ工業(6165):東証2部。
⇒大和証券主幹事での小売業の直近の負けは、物語コーポレーション(3097):ジャスダック。

■需給状況
仮条件上限で試算した吸収金額は、約5.4億円。株主には、りそな銀行の他、みずほキャピタル、ジャフコといったベンチャーキャピタルも。ロックアップ条項はりそな銀行のみ存在。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

●店舗販売事業の戦略
ＳＣ型デベロッパーを中心に出店依頼が多い。
⇒出店先の選定を戦略的かつ慎重に行い新規出店を継続したい。

●利益確保に向けた取り組み
他社店舗と同等のセール率に合わせた販売の見直し。
⇒個々の商品に対するセール率を都度決定する利益確保の販売方法への転換
⇒販売管理費を現場中心から本社主導による管理体制への切り替え。

●物流の効率化
オンラインショップの物流と自社店舗への商品出荷業務については、日本通運へのアウトソーシングを実施中。
→自社商品保管業務についても、アウトソーシングの実現性を調査中。
→店舗用商品とオンライン用商品の在庫管理の共有化も狙う。

●新規販売チャネル領域への展開
システム投資、広告宣伝費等の支出と利益率の低下が発生する可能性があるが、顧客の購買行動への対応と、在庫高率のアップには欠かせない取り組み。

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■目論見書に記載のある主なリスク

●カントリーリスクについて
仕入活動は、全体の6割以上を中国を中心とした海外からの輸入に依存。


●為替相場の変動について
海外から直接買付を実施。為替の変動状況によっては、仕入価格・販売価格に影響あり。


●為替デリバディブについて
外貨建ての仕入に係る為替リスクをヘッジするために、複数の金融機関とで為替デリバディブ契約を締結し、3本の契約が残存中。平成29年6月まで契約取引が続く見込み。

営業外収益　通貨オプション評価益　為替差益　22期（平成25年8月期）346百万円
営業外費用　通貨オプション評価損　為替差損　22期（平成25年8月期）104百万円

急激な円高となった場合は、多額の為替差損が発生する可能性あり。


●イオングループのＳＣ等への店舗集中について
全93店舗中35店舗がイオングループのＳＣに出店。イオングループの出店戦略に影響される可能性あり。


●長期賃貸契約によるリスク
店舗展開は、全て賃貸契約による。一部契約においては5年を超える契約もあり、撤退の制約が存在。


●敷金、保証金等預け入れた売上代金の回収について
ＳＣ運営会社との賃貸契約により、入店している店舗の売上額の一部を一定期間預け入れる必要あり。
第22期（平成25年8月期）で、
敷金、保証金の残高は、274百万円（総資産費5.5%）
売上預け金の残高は、272百万円（総資産費5.5%）

ＳＣ会社の業績等によっては、上記債権の全部又は一部が回収できない可能性あり。


●新株予約権について
役員及び従業員に対しての新株予約権として、潜在株式数347,000株あり。発行済株式数の19.9%にあたる。
新株予約権が行使された場合は、株価形成に影響する可能性あり。

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小売株は、どうしても成長イメージが抱き難いか。
ANAPも売上高が85億と前期より微増も、過去最高の91億からは6％強ほど減少中。
経常利益、当期純利益に至っては、黒字転換したのが前期から。ようやく恒常的に利益が出る体制が整ったか。

店舗事業は売上の微減、微増を繰り返しており、今後の大きな伸びを期待しづらい状況か。
だが、平成25年9月以降に、６店舗のリニューアルと13の店舗新設を計画中であり、3億6,700万円を投資予定。
あくまでも、主力は店舗展開として攻めの姿勢を貫くか。

今後も利益を積み上げていくためには、利益率の大きいインターネット販売事業が重要か。
売上も利益も順調に伸びていており、オンラインショップの会員数も増加中。ただ、アクティブユーザーの比率が年々減少しているのが気がかりか。この3年間で、30.1%→25.6%→22.6%　と減少傾向か。会員数は増加しているので、ネットを通じての新規顧客の取り込みには成功しているか。いかに、リピーターを増やして売上に繋げるかがポイントか。
そのための仕掛けにかける経費と利益率向上とのバランスをどう取るかが今後の成長の鍵か。


細かな財務分析は次回に。

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想定株価は960円のところ、
仮条件は、960円〜1,000円　に決定。

※仮条件上限を用いた第22期(平成25年8月期）の　PER、PBR　と　同業他社との比較は次の通り。

やや、割安感はあるか。

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※大和証券での詳細
抽選申込期間 ：2013年10月31日　から　2013年11月7日　11:00まで
抽選結果公表日 ：2013年11月11日
購入申込期間 ：2013年11月12日　から　2013年11月14日　9:00まで


※三菱UFJMS証券での詳細
需要調査期間：10月31日〜11月07日　11:00


※SMBCフレンド証券での詳細
店頭経由のみ受付


※みずほ証券での詳細
抽選参加期間 2013年10月31日 8時00分 〜 2013年11月7日 10時00分
購入申込期間 2013年11月12日 6時00分 〜 2013年11月14日 15時30分


※SBI証券での詳細
ブックビル期間：10/31 9:00〜11/7 18:00


※むさし証券での詳細
需要申告（ﾌﾞｯｸﾋﾞﾙ）期間 ：平成２５年１０月３１日（木）〜１１月７日（木）


※エース証券での詳細
店頭経由のみ受付。

投資行動の最終決定は、自己判断・自己責任で願います。当方はいかなる責任も一切負いませんのでご了承ください。 株価アルゴリズム
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