※S高銘柄一覧
<290A> Ｓｙｎｓ 東証Ｇ 一時 国内大手証券が投資評価『１』・目標株価１２００円で新規カバレッジ開始
<3237> イントランス 東証Ｇ 一時 ホテル関連
<341A> トヨコー 東証Ｇ 国土強靱化関連
<5241> 日本オーエー 名証Ｎ
<5595> ＱＰＳ研究所 東証Ｇ 国内大手証券が投資評価最上位・目標株価１８００円で新規調査開始
<6967> 新光電工 東証Ｐ 半導体製造装置関連
※株価高上昇率銘柄一覧
１. <2334> イオレ 東証Ｇ 34.6 1401 新事業開始を材料視
２. <5721> Ｓサイエンス 東証Ｓ 27.3 112
３. <5241> 日本オーエー 名証Ｎ 21.1 861 S
４. <290A> Ｓｙｎｓ 東証Ｇ 20.2 879 SMBC日興証券が投資評価『1』、目標株価1200円で新規カバレッジ開始
５. <341A> トヨコー 東証Ｇ 18.5 960 S きょうグロース市場に新規上場
６. <4784> ＧＭＯインタ 東証Ｐ 17.3 1329
７. <5595> ＱＰＳ研究所 東証Ｇ 17.1 1029 S SMBC日興証券が投資評価『1』、目標株価1800円でカバレッジ開始
８. <6967> 新光電工 東証Ｐ 15.1 7605 S 半導体製造装置関連
９. <3409> 北日紡 東証Ｓ 12.4 200
10. <3260> エスポア 名証Ｎ 12.0 3175
11. <3777> 環境フレンド 東証Ｇ 8.6 38
12. <1764> 工藤建設 東証Ｓ 8.4 3055
13. <4475> ＨＥＮＮＧＥ 東証Ｇ 8.4 1477 情報セキュリティ関連
14. <5856> ＬＩＥＨ 東証Ｓ 7.3 44
15. <7677> ヤシマキザイ 東証Ｓ 7.3 2441
16. <7022> サノヤスＨＤ 東証Ｓ 6.8 188
17. <4894> クオリプス 東証Ｇ 6.7 7620
18. <196A> ＭＦＳ 東証Ｇ 6.7 477
19. <3697> ＳＨＩＦＴ 東証Ｐ 6.7 1226 防衛産業特化のコンサルティング会社を設立
20. <2726> パルＨＤ 東証Ｐ 6.6 3220
21. <7992> セーラー 東証Ｓ 6.1 122
22. <4051> ＧＭＯ−ＦＧ 東証Ｇ 6.0 5330
23. <6050> イーガーディ 東証Ｐ 5.9 2063 消費者庁からの受託業務開始と発表
24. <6578> コレックＨＤ 東証Ｓ 5.8 365
25. <7013> ＩＨＩ 東証Ｐ 5.7 10770 『Ａ３２０ｎｅｏ』向け新エンジンが型式承認を取得
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ <290A> 879円 +148 円 (+20.3％) 一時ストップ高 本日終値
急伸。ＳＭＢＣ日興証券が１日、投資評価を最上位の「１」、目標株価を１２００円としてＳｙｎｓのカバレッジを新規に開始した。小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星コンステレーションは安全保障向けに需要が急拡大している分野であるとしたうえで、小型ＳＡＲ衛星を生産できる企業はグローバルにみても限られると指摘。民需向けデータ解析や海外展開を進めるＳｙｎｓは、長期的に国内安全保障以外でも需要を獲得する可能性を秘めているとの見解を示した。ＳＭＢＣ日興証券はＳｙｎｓの２６年１２月期営業利益が２億９５００万円になると予想している。
ＱＰＳ研究所 <5595> 1,029円 +150 円 (+17.1％) ストップ高 本日終値
急騰。ＳＭＢＣ日興証券が１日、投資評価を最上位の「１」、目標株価を１８００円として新規にＱＰＳ研究所のカバレッジを開始した。防衛省向けの売り上げ増の蓋然性は高いものの、株価はこの点を織り込んでいないと指摘。小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の開発・製造から運用・データ販売に特化する同社は競合と比較してオペレーションコストが少なく損益分岐点は低いとし、国内官需だけでも黒字化は可能との見方を示す。ＳＭＢＣ日興証券はＱＰＳ研究所の２６年５月期の最終損益が７億円の黒字になると予想する。
ＳＨＩＦＴ <3697> 1,226円 +76.5 円 (+6.7％) 本日終値 東証プライム 上昇率3位
７日ぶりに反発。１日の取引終了後、防衛産業特化のコンサルティング会社である新会社「Ｊａｐａｎ Ａｅｒｏｓｐａｃｅ ＆ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ」を設立したと発表しており、好材料視された。同社は２２年に防衛関連システムの整備に関する工程管理案件を受託したのを皮切りに、防衛関連省庁・企業に対する支援を開始し、２４年７月には、「ＲＭＦ（リスクマネジメントフレームワーク）対応支援コンサルティングサービス」の提供を開始するなどしている。新会社は、これまでの防衛産業に対する支援実績のなかで培った高い技術的専門性と官民とのリレーションを活用することで、国内防衛産業の課題を解決することを目的としており、防衛産業特化の各種コンサルティングサービスの提供のほか、２５年３月に協業を開始したアビエーション・ウィーク・ネットワーク社とともに防衛関連省庁に向けた調査研究・政策立案支援などに取り組むとしている。
ＩＨＩ <7013> 10,770円 +585 円 (+5.7％) 本日終値 東証プライム 上昇率6位
大幅反発。この日、米プラット・アンド・ホイットニー社及び独ＭＴＵエアロ・エンジンズ社と共同で開発を行っているエアバス社「Ａ３２０ｎｅｏ」ファミリー用エンジン「ＧＴＦ Ａｄｖａｎｔａｇｅ」について、型式承認が米国連邦航空局（ＦＡＡ）から交付され、民間航空エンジンとしての運用が正式に認められたと発表しており、好材料視された。「Ａ３２０ｎｅｏ」ファミリーは、既に多くの確定発注を受けており、同エンジンの量産初号機の納入は今年後半を見込む。
チェンジＨＤ <3962> 1,280円 +54 円 (+4.4％) 本日終値 東証プライム 上昇率10位
８日ぶりに反発。１日の取引終了後、子会社トラストバンクのＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）事業を分社化し、チェンジＨＤの子会社として新会社「グリヴィティ」を設立すると発表しており、好材料視された。新会社は、ふるさと納税における自治体の配送業務の効率化とコスト削減を支援する。トラストバンクのＳＣＭ事業では、ふるさと納税における返礼品発送の全工程を支援するシステムを開発・提供しており、現在全国約３００自治体及び約１万５０００事業者が利用している。新会社ではこうした実績とノウハウを通じて、更なる利用拡大を目指す。また将来的には、ＳＣＭサービスを基盤とし、ふるさと納税領域にとどまらず、地域経済における循環を支える新たな地方創生ビジネスへと事業を展開する予定という。
川崎重工業 <7012> 9,034円 +303 円 (+3.5％) 本日終値
三菱重工業<7011>など防衛関連株の一角が頑強な動きをみせた。世界最大級の政府系ファンドで、運用資産が約２７０兆円に上るとされるノルウェー政府年金基金を巡り、ノルウェーの主要野党が防衛関連企業への投資を解禁するべきだと主張していると、海外メディアで報じられている。規制の撤廃により同年金基金の資金がグローバルで防衛関連株に振り向けられるとの思惑から、日本国内においても重工大手など防衛事業を手掛ける企業の株式に対し、物色意欲が高まったようだ。シンフォニア テクノロジー<6507>や日本アビオニクス<6946>、東京計器<7721>なども堅調に推移している。
イー・ガーディアン <6050> 2,063円 +115 円 (+5.9％) 本日終値 東証プライム 上昇率5位
５日ぶりに反発した。同社は１日の取引終了後、消費者庁より２０２５〜２７年度のインターネット通信販売等適正化事業を受託し、２５年４月１日から業務を開始したと発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。消費者に誤解を与えるような不当表示や法令を遵守しない広告が増加するなか、消費者庁は民間団体などに調査業務を委託し、収集した情報を注意喚起や改善指導などに活用している。調査範囲の拡大・強化を図るための同事業の一部業務について同庁は３年ごとに公募をし、広告審査サービスを１０年以上にわたり提供するイーガーディは２２〜２４年度に続いて受託することが決まったという。
Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ <4379> 320円 +11 円 (+3.6％) 本日終値
反発。午前１０時ごろ、「Ａｋｅｒｕｎ入退室管理システム」が四日市大学・四日市看護医療大学内の無人コンビニエンスストアに採用されたと発表しており、好材料視された。販売パートナーである理経<8226>との協業を通じて実現したもので、学内に新たに開店した無人運営コンビニエンスストアに導入した。無人化により従来の有人売店よりも営業時間を長く確保できることや、いつも持ち歩いているスマートフォンやＩＣカードで入店できるなど、学生や教職員など利用者の利便性を向上させたほか、常駐スタッフが不要になることで人件費の削減も実現する。なお、フォトシンスと理経は、今後も大学や学校法人などに向けて積極的にＡｋｅｒｕｎを展開するとしている。
アクセスＨＤ <7042> 526円 +18 円 (+3.5％) 本日終値
８日ぶりに反発。１日の取引終了後、人財ソリューション事業を展開する子会社アクセスネクステージが、東京都から「令和７年度 中小企業しごと魅力発信プロジェクト実施運営等業務委託」を受託したと発表しており、好材料視された。同事業は、若者や女性に訴求するような中小企業の魅力発信につながる取り組みを推進して、中小企業の人材確保を支援するもの。同社グループは、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っており、今回の受託により東京都内中小企業の人材確保を支援するとしている。
東京産業 <8070> 716円 +24 円 (+3.5％) 本日終値
高い。同業の西華産業<8061>が２日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、東京産株の保有割合が１１．５８％と新たに５％を超えたことが判明。これを受けて思惑的な買いが入った。西華産は保有目的について「投資収益を目的とした株式取得」としたものの、続けて「中期経営計画において収益力強化に向けた補完的Ｍ＆Ａの活用を表明しており、今後政策保有目的へ変更の可能性を検討していく」とした。報告義務発生日は１日。
posted by lucky cat at 16:01
|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
◆S高株価値上注目銘柄
|
|
